派遣切りにパート社員雇い止め。2018年問題とは?

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今問題となっている2018年問題。
実は何年も前から、問題視されていたのに、その実態をよく知らないという方も多いのでは?
そして、今年。あちらこちらで聞こえる「雇い止め」の声。
2018年問題って、なんだっけ?という方のためにまとめてみました。


*大学における2018年問題と新卒採用
2018年を境に大学生の人数が減少するといわれており、新卒求人をする企業にとっては、学生の奪い合いに発展する可能性があります。学生にとっては売り手市場。一方、学生が減り続ける大学側では、学生獲得のために様々な動きを開始。学力だけに頼らない入学試験や、オリジナリティあふれる授業・学科の導入など学生を囲い込もうと躍起です。これまで以上に多種多様な人間が大学に在籍することとなり、新卒の採用基準を「学力試験」「大学の知名度」に合わせていた企業にとっては、採用基準から見直す必要がでてくることも懸念されています。


*有期社員における2018年問題と雇用打ち切り
雇用における2018年問題は二つの法律が絡んでいます。
1つめは2012年改正労働契約法、もう1つは改正労働者派遣法です。

(1)パート・契約社員について
2013年の4月以降に有期雇用契約を結んだ場合は、5年後の2018年4月以降に無期雇用契約への切り替えを申告できるというものです。つまり、半年や1年更新のパートさんや契約社員は、雇われて5年経過した時点で、無期雇用に切り替えるように企業に求めることができるようになります。「人件費を抑えるためにあえて有期雇用にしていた社員から、有期雇用への切り替えを申し出られてはたまったものではない!5年経過する前に、契約を終了してしまおう。」そう考える企業がいても不思議はありません。
(2)派遣社員について
2015年の改正労働者派遣法では、同一組織での派遣期間を最長3年と決めました。2018年の9月以降に満3年を迎える派遣労働者は、契約満了をもって雇い止め、または直接雇用への転換となります。この直接雇用は派遣先の会社でも、派遣元の会社でもかまいません。これまで派遣期間の上限を設けていなかった、秘書やファイリングなどの業務に関してもこの法律が適用されるので、これまで10年以上も同じ会社で派遣社員として勤務していた方が、2018年になると突然派遣打ち切りになるということもあるのです。


上記のように、2018年は採用・雇用の面で、労働者だけではなく企業にとっても大きな決断をせまられる年でもあります。新聞にも取り上げられていましたが、大手自動車メーカーの期間工が雇い止めになったケースもありました。逆に一部の企業では法改正をうけて、非正規雇用社員を地域限定エリア社員へに切り替えたというケースも。

実は時代背景や国の方針などによって、雇用に関する法律は適宜改正されているのです。
今回は影響する人が多くいるために、このような大きな問題として取り上げられている印象ですが、雇う側も雇われる側も自身が置かれている状況を正しく把握し、対応を取るべきでしょう。とはいえ、法律とか難しいことはわからない!→そんな方はプロへの相談をお勧めします。

  • keiko
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    keiko

    2006年R社に新卒入社。求人広告営業を3年半経験したのち、退職。結婚に向けて残業のないコールセンターでの仕事を始めるも、当時の彼氏と破局。仕事しかない!と一念発起したタイミングで、R社時代の仲間より声をかけられRCDに就職を決める。今年で入社6年目のアナログ人間☆

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